1. 過去にがんにかかった従業員も補償対象
   治療終了後１年（※）を経過していれば、がんの罹患経験者も補償の対象に含めることができます。

   ※企業の従業員数等によって条件が異なります。

2. 安心の最長1,000日補償（所得補償保険金）
   就業に制限がある状態（※）であれば、入院の有無を問わず、就業制限がなくなるまで（最長1,000日分）は補償（①所得補償保険金）を受けることができます。 また、さらに就業制限が続く場合は、ご契約内容により1,000日分の補償（②就業障害継続一時金）を一括で受け取ることができます。

   ※「就業に制限がある状態」の判断は、医師の診断によります。一般的な「就業不能保険」で対象とする「入院や自宅療養などで仕事ができない期間」のみならず、「復職後の時短勤務や残業制限などがある期間」も対象となります。

3. 充実の補償内容
   所得補償保険金・就業障害継続一時金に加えて、がんと診断された場合の一時金（がん診断保険金）や先進医療を受療した場合の補償（先進医療保険金）も備えており、がん治療の開始から復職までを経済的にサポートします。
4. 保険期間の初日からすぐに補償が開始
   がん保険固有の「待ち期間（90日間）」の設定がなく、保険期間の初日から補償が開始します。（所得補償保険金については、別途支払対象外日数が設定されます。）

【ご契約例】
男女各２５０名、平均年齢４０歳、計５００名、団体割引１５％
所得補償保険金の支払対象外日数：３０日
＜補償の対象となる従業員等＞
初年度契約の保険始期日から過去１年間にがんと診断確定されたり、がんの治療が行われていない方

お支払いする保険金	保険料（1年間）
①所得補償保険金　　 【終日就業障害状態】 1日につき5,000円 【一部就業障害状態】 1日につき2,500円	4,175,000円 <②の補償を対象外とする場合> 2,940,000円
②就業障害継続一時金 【終日就業障害状態】　5,000円×1,000日分 【一部就業障害状態】　2,500円×1,000日分
③先進医療保険金 1回につき500万円まで
④がん診断保険金 (悪性新生物の場合)　 10万円 (上皮内新生物の場合)　1万円

（注）【終日就業障害状態】とは、終日にわたり就業ができない状態をいいます。

【一部就業障害状態】とは、医師の診断により一部就業の制限を受けている状態をいいます。

Hb351-18-0024（2018.7.27）

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