導入企業の声～事例③不動産業

◆健康な社員だけでなく闘病中の社員の声にも広く耳を傾けて対話による社員目線の福利厚生制度を

当社は2018年に健康経営優良法人ホワイト500を初めて取得しましたが、これはトップからのメッセージとして『取得が目的ではなく、あくまで社員の健康を第一とした取組みの一つ』として結果として取得できれば良いとの思いで申請準備を行ないました。
また、闘病中だった社員の声を、社長（当時本部長）が直接聞くなど、常に社員目線の取組みを心がけています。
ウェルビーイング実現のため、人事部が主体となって社員にアンケートを募るなど、社員参加型の取組みも始めており、会社としては真に社員が活用することのできる福利厚生制度をこれからも作り続けていきたいと考えています。

◆会社経営における基盤として日頃からの社員の健康への配慮や万が一の罹患時への経済的補償に対する整備を

不動産業界は変化の時期を迎えており、そのスピードはますます加速しています。そのような環境下、お客様ニーズを掴み、しっかりとした提案を行うのは社員です。会社は社員が活き活きと働けるよう日頃から配慮すること、また、万が一罹患した社員の経済的補償を整えておくことも会社経営における大事な基盤と考えています。

◆がん罹患時において心身ともに最も負担がかかる診断直後での経済的補償を手厚くしたい

当社が加入する健保組合では休職中の所得保障（傷病手当金のような公的保障）は他社に比べて手厚いことから、保険を活用した更なる所得補償制度の充実化を目的とするのではなく、それ以上に、がん罹患者が心身ともに最も不安を抱え負担が大きくなるがん診断直後の各種費用をカバーしたいと考えました。この保険の導入によりがん診断保険金を充てることで制度化することが出来ました。

◆『がん治療補償制度』として会社独自制度を導入することで会社からのメッセージを発信したい

会社として規程を新たに制定し、『がん治療補償制度』を導入しました。この新たな制度を社員へ周知することで、『もし、自身ががんに罹患した場合でも、会社が我々社員を支えている』という会社からの強いメッセージを受けることで社員が勇気づけられるものと考えており、その新制度の構築、運用においてこの保険を活用していきたいと考えています。

◆がん治療完了後1年での再加入可能により公平感のある福利厚生制度の実現

福利厚生制度では役員、正社員、嘱託社員などの間で全員公平な制度構築が重要であると考え、他の保険商品と比較して治療完了後1年で被保険者になることができる点は、制度の公平性に沿う内容であり魅力的でした。