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医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」専用プラン(団体長期障害所得補償保険)Q&A

 

Q1. 保険金額はどのように設定できますか?

A1. 年間所得の12分の1の60%以内かつ300万円までの範囲内で、ご希望に合わせて保険金月額を設定していただけます。(支払対象外期間の入院就業障害補償特約は主契約の保険金月額以下、かつ100万円までとなります。)ただし、保険金月額が150万円を超える場合は所得証明資料と健康診断書の写しをご提出いただき、引受保険会社にて引受査定させていただきます。

Q2. 医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」での所得とは何をさすのですか?

A2. 固定費とは専従者給与、従業員給与、地代家賃、租税公課、減価償却費、保険料、支払利息、福利厚生費のことをいいます。詳細は右図をご参照ください。
また、先生が法人の理事、勤務医の場合は病院からの給与・役員報酬等がこの保険での所得となります。

所得の概念図

Q3. 保険金はいつまで支払われますか?

A3. 以下のいずれかに該当した時までを限度とし、プランごとの対象期間(最長3年間/5年間/10年間/満70歳(注))まで保険金をお支払いします。
注)就業障害発生時点で対象期間(満70歳)までの期間が3年に満たない場合は最長3年間を対象期間とします。
■ お亡くなりになられたとき(就業障害に該当しません。また死亡保険金はありません。)
■ 就業に支障が残らず職場に復帰したとき
■ 身体障害が残ったことで就業に支障があり、就業障害発生直前の業務に一部従事できないが、所得が就業障害発生直前の80%以上に回復したとき

Q4. 所得喪失率とは何ですか?

A4. 就業障害が残ったまま復職し、その回復所得額が就業障害発生直前の収入に比べて20%超下がっている場合は、その所得喪失率に応じて保険金をお支払いします。所得喪失率とは次の算式によって算出された率をいいます。

所得喪失率とは何ですか?

Q5. 医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」での回復所得額とは何をさすのですか?

A5. 先生が個人開業医(医師1人の場合)の場合、右図の様になります。
「回復所得額=(営業利益+固定費)-(代診雇入の営業継続費用)」
先生が法人の理事、勤務医の場合、「回復所得額=支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得(役員報酬・給与等)の額」となります。

回復所得の概念図

Q6. 事業主費用補償特約ではどのような費用が保険金支払いの対象となりますか?

A6.以下の費用が保険金支払いの対象となります。
①代診の先生を雇い入れるために要した費用 
②クリニックを一時的に休止せざるを得ない場合における次の費用
※クリニックを休止した日からクリニックを再開(一部再開を含みます。)した日までの間に支出を要した費用に限ります。クリニックを廃業した後は対象外となります。
・先生ご本人以外の方へお支払いする給与等 ・地代、家賃等

Q7. 常勤医師が2名のクリニックです。2名とも事業主費用補償特約を付帯できますか?

A7.法人であれば2名とも付帯は可能です。またどちらか1名のみ付帯することも可能です。
1名のみ付帯の場合、付帯された方の就業障害によりクリニックを休業する場合にのみA6②の費用を、もしくはその方の代診の医師を雇い入れた場合のみA6①の費用が保険金支払いの対象となります。

Q8. 契約更新のときはどのような手続きが必要ですか?

A8.前年と同一条件で継続される場合は、加入依頼書の提出は不要です。また、健康状態に関する告知を改めてしていただく必要はありません。前年と条件を変更をされる場合は、その内容を記載した加入依頼書をご提出いただきます。保険金額の増額、対象期間の延長など補償内容の拡大を伴う変更を行う場合は、再度告知をしていただく必要があります。告知の内容によっては、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

Q9. 保険料は変わりますか?

A9.保険期間(毎年7月1日から1年間)内の変更はありませんが、更新時に属する年齢群(5歳ごと)および加入状況等により保険料が変わります。

Q10. 開業医をしています。病院経営には復帰しましたが、医師として診療行為は出来ない場合、保険金は払われますか?

A10. お支払対象外期間中は、ご休職直前の業務に全く従事出来ない状態であることが条件となるため、この期間に病院経営に復帰された場合は、お支払対象外となります。
お支払対象外期間経過後に病院経営にのみ復帰された場合は、原則お身体の状態と所得の喪失状況を確認させていただき、所得の喪失割合に応じた保険金のお支払いをいたします。

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